安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
農業者の皆様との意見交換というのも私何度もやっておりまして、近々またあづみ農協の女性部、それから青壮年部の皆様方の懇談も用意されております。そういった形におきまして、常に現場の皆様の意見も聞きながら、そして、大局観的に外へのＰＲ、これを図りながら、安曇野農産物の活性化、生産から販売まで、こういったものの振興を図りたいと考えております。 それから、現在の農業情勢でございます。
農業者の皆様との意見交換というのも私何度もやっておりまして、近々またあづみ農協の女性部、それから青壮年部の皆様方の懇談も用意されております。そういった形におきまして、常に現場の皆様の意見も聞きながら、そして、大局観的に外へのＰＲ、これを図りながら、安曇野農産物の活性化、生産から販売まで、こういったものの振興を図りたいと考えております。 それから、現在の農業情勢でございます。
小倉多目的研修集会施設は、あづみ農協が指定管理者となっておりますが、農協の組織改編により小倉支所が廃止されることに伴い、指定管理者の継続ができないとの申出があり、市としても、これをやむを得ないものと判断いたしました。 これにより、新たな指定管理者を募集するとともに、地元小倉区とも協議を進めてきましたが、指定管理者の応募がありませんでした。
今申し上げたことは一例でございますけれども、拾ケ堰のこの庁内検討会議においても、横断的に連携を図りながら、市内の土地改良区の皆さんはもとより、観光協会、あるいはあづみ農協、また区長会や市議会議員の皆さんなどからも、いろいろ今後具体的な御意見や御提言をいただいて、今後の取り組みに生かしていきたいというように考えております。
そのために、昨年、安曇野市観光協会や安曇野市商工会、また、あづみ農協などと、安曇野市海外プロモーション協議会を立ち上げたところであります。現在、この協議会におきまして、安曇野市の農産物を含む観光資源をどのように海外へアピールしていくのか、その方策を関係者に協議をいただいている状況であります。
◆２３番（宮下明博） この譲渡先としまして、庁内プロジェクト会議のほうから23年から５年を指定管理をした業者を第一候補とするということになっておりますが、そうすると、今、農業関係といえばあづみ農協さんだけです。
さらにまた、農業者のためになると、30種あるうちの、その農業の部分ですけれども、農業者のためになるのであれば、ＪＡ長野中央会、そしてまたあづみ農協もそうですが、ＴＰＰには反対をしております。これは、本当に農業をやっている者にとってためにならないということが、農業をやっている者の立場からよく実感できるわけです。そうしたことから反対をしているわけです。
あづみ農協での管内は、梓川もありますので、農協としての算出があれですけれども、市の関係ではどうかというのは、多分まだ、もし算出しているようでしたらあれですけれども、そうした減少が輸出の何％かでカバーできるのかということを考えた場合に、私は金額的に、そこまではいかないというように思ったりしております。
あづみ農協、安曇野市、農業改良普及センター等、関係機関と農業者の代表で構成されますあづみ農協果樹産地構造改革協議会から意見をいただく中で協議検討を行い、平成４年から約20年にわたり栽培面積が減少している現状、それからリンゴの数値目標を平成23年度の市内栽培面積225.8ヘクタール、出荷額13億3,600万円に対し、28年度目標を同面積223.7ヘクタール、出荷額13億2,400万円といたしました。
◎市長（宮澤宗弘） 議員御指摘のとおり、国の動向を受けまして、平成26年６月６日付で市に対しまして、あづみ農業協同組合とあづみ農協農政協議会の連名で、自主自立を基本とする農業協同組合の維持・発展に関する要請が提出されました。 農協と農業委員会は、市の農業政策を推進していく上でそれぞれ重要な役割を担っていただいております。
原案に賛成の意見、当該施設の実際の利用形態からすると、あづみ農協に委託するのが現時点ではベターである。しかし、近い将来に耐震、所有権等の課題について行政が指定期間中に方向性を出す必要がある。 審査結果、上記のような意見などを踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第114号 公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市穂高農村景観活用交流施設）。
そのうち、きょう私は14件のことを聞くんですが、主にこの14件は今申されましたように収益性のあるものではないかということで挙げているわけですが、主にあづみ農協、公益財団法人の安曇野文化財団が受けているものが多いということです。全体の38のうち18、また14が収益性があるものということで分類することはできるわけですが、なぜ今、今定例会にこの平成26年４月１日施行の議決を上程されるのかと。
本施設は、穂高有明にあり、あづみ農協有明支所の２階部分ほかを地域コミュニティ施設として市が保有しております。今回平成21年４月１日から平成26年３月31日までの指定期間が満了を迎えるため、改めて指定するものであります。 指定管理者につきましては、現在と同じ、あづみ農業協同組合を非公募により選定し、期間は５年間とするものです。 次に、議案第113号 公の施設の指定管理者の指定について。
あづみ農協管内での総額は６億9,300万円余りという被害額になっております。 また、明科地域の柿を含むＪＡ松本ハイランド管内におきましても、被害総額が６億6,000万円余りが見込まれております。 以上です。 ○議長（髙山一榮） 髙橋議員。 ◆７番（髙橋淨） わかりました。
それから地籍が例えば安曇野市の地籍ですと、お米の集荷はあづみ農協です。そして出された方の審査をするのはあづみ農協というか、安曇野市の農業委員会であります。松川村の人だったら松川村で話は進むんですけれども、ところが白紙委任で向こうに出した場合に、いや、この人じゃあどうもと思って、自分の、安曇野市の認定農業者に預けるという、そういう場合も出てきます。
きのう付で、あづみ農協、松本ハイランド農協から陳情書が提出されているわけですけれども、ＴＰＰ交渉参加断固反対を求めるということで、ＴＰＰは残された重要品目、米、畜産、酪農等などの関税撤廃の例外措置を認めない協定であり、農林漁業を初めとする地域経済の社会への影響、ましてや中山間地を多く抱える本県への影響ははかり知れないとして、長野県民の61万6,199名、全国1,166万8,809名の参加反対の署名が
請願者はあづみ農業協同組合代表理事組合長鈴木章文、あづみ農協農政協議会会長鈴木章文、松本ハイランド農業協同組合代表理事組合長伊藤茂、松本ハイランド農業協同組合農政協議会会長伊藤茂、紹介議員は松尾宏でございます。 いまや環太平洋戦略的経済連携協定への参加、不参加については、試算や推測を含め議論されており、毎日のようにマスコミで報じられている大きな問題であります。
農政活動におきましても、米価決定の全国大会は全国中央会長の職にあったあづみ農協の理事長でありました堀内氏が先頭に立って活躍しておりました。すなわち文字どおり安曇野が事米については全国のリーダー的ポジションで活動していました。しかし、その安曇野が先導実践しました多収穫技術は皮肉にも米のとり過ぎとなりまして、昭和45年より生産調整、いわゆる減反政策が開始され現在に至っています。
北小倉区ごみ処理問題対策委員会、堀金産業廃棄物問題対策委員会、あづみ農協農政協議会、この３団体はこの施設の稼働は農作物の影響、健康被害、地下水、水道水の汚濁、自然環境破壊などの危険性があるとして反対しております。
米価を中心しました農政活動も、あづみ農協は全国中央会長を輩出するなど、安曇野は米に関しましては先頭になって取り組んでいました。そのことがあってか、学校給食も昭和45年、全国に先駆け米飯を取り入れ、平成11年には地元の米を使いたい、学校給食会から脱退してまで地元の米を取り入れた経過がございます。 しかるに現在は、週３回の全国平均であります。国は、週４回を目標としたい動きがあります。
そんなようなところで、いろいろ難しい面が出てこようかと思いますけれども、とりあえず安曇野市はこういうことを行いたいということで、私どもも松本市とも連絡する会議もたびたびありますし、またＪＡ関係でも松本ハイランドの関係とあづみ農協との関係との、またこういう連携をとる機関もございますから、そんなようなところで安曇野としてはこういう形で行っていくということをお伝えをいたしまして、ぜひ畜産臭気の解消・減少に